結城市議会 2022-09-09 09月09日－03号
各自治体は、医療的ケア児に対して、保育や教育を行う体制の充実が図られるよう、施設に応じて保健師、助産師、看護師、もしくは准看護師、またはたんの吸引等を行うことができる保育士、もしくは保育教諭の配置やその他必要な措置を講ずるものとされております。
各自治体は、医療的ケア児に対して、保育や教育を行う体制の充実が図られるよう、施設に応じて保健師、助産師、看護師、もしくは准看護師、またはたんの吸引等を行うことができる保育士、もしくは保育教諭の配置やその他必要な措置を講ずるものとされております。
在宅医療につきましては、准看護師２名の増加による訪問診療体制の強化、在宅医療連携グループの医療機関を拡充するなど、地域の在宅医療の拠点の１つとなっております。
また，保育士の配置基準を緩和して，保健師または看護師に加え，准看護師も保育士とみなすことができるとするものですが，これは，保育士不足の穴埋めに，必要な保育士の人数に保育士以外の方をみなし保育士として加えるという緩和策であります。 そもそも保育士と看護師では専門性が異なります。
まずは，市内の看護師数と准看護師数の現状と本来必要と考えられる人員数等についてお伺いをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長 松田健康づくり推進部長。 〔松田浩行健康づくり推進部長 登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長 お答えいたします。
第２９条第３項及び第３１条第３項は、新たに准看護師を保育士とみなし、保育の受け入れ体制の拡充を図るものでございます。 第３７条第５号は、居宅訪問型保育事業の実施要件の規定を追加するものでございます。 １２ページをごらん願います。第４０条は、居宅訪問型保育事業者が障害児入所施設等の連携施設の確保について要件を緩和するものでございます。 １３ページをごらん願います。
主な改正内容は，代替保育の提供に係る連携施設の確保義務の緩和，食事の提供の特例に係る外部搬入施設の拡大，准看護師の配置の特例について規定するものであります。 次に，議案第５７号 市道路線の認定についてご説明申し上げます。 市道２６１２号線は，地域住民の生活道路として利用されており，その整備及び維持管理が必要であるため，新たに認定するものであります。
議案第56号 東海村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、保育所等における准看護師の配置又は保育士の配置に係る特例、避難用の屋内階段に係る規制の合理化、事業所内保育事業に係る連携施設に関する特例、食事の提供に係る基準の緩和等に関する所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものでございます
◎健康福祉部長（福島正浩君） 保育士に準ずるということでございますが、厚生労働省の示す病児保育事業実施要綱によりますと、病児、病後児保育事業は看護師、准看護師、保健師または助産師を、利用児童おおむね10人につき１名以上配置、保育士を利用児童おおむね３人に１人以上配置とされております。
本市の病児施設におきましては、認定こども園えどさきに保健師を１名、桜川こども園に看護師を１名、ゆたか幼稚園に准看護師を１名、こちらはみのり幼稚園、新利根幼稚園も兼務いたしております。それぞれの施設に職員を配置いたしまして、体調不良児対応型を実施しているところでございます。 続きまして、病児保育、病後児保育を具体的に、どのように進めていくのかについてお答えをさせていただきます。
こちら、２月末現在の利用者の人数でございますが、美容師の資格を取ろうとしている方が１名、看護師の資格を取ろうとしている方が１名、准看護師の資格を取ろうとしている方が２名ございます。３１年度の予算といたしましては、新規３件、継続、今申し上げた４人の中の２件を継続、また、新規の課税の方として１件、今ご説明したのは、高等職業訓練促進給付金の中の促進給付金の部分でございます。
また，医療面，介護面においてのパワーであります看護師及び准看護師数では，人口10万人当たり当市は656.4，茨城県の942.8，全国の1,160と，極めて少ないことも判明しております。 そのような人材面での厳しい医療・介護環境の中で，在宅介護365日24時間対応体制の一翼を担っている訪問看護ステーションについて関心を持っております。
看護師及び准看護師数につきましては，茨城県が作成した「平成28年度保健師助産師看護師の現状」によりますと，人口10万人当たりの数で，全国1,160.1に対して茨城県942.8，龍ケ崎市656.4となっております。ただいま申し上げましたとおり，医療・介護に係る人材の数は，本市を含めた茨城県でも充足しているとは言えず，国を含めその対策について検討しているというのが現状でございます。
次に、神栖済生会病院の現在の医師、看護師、職員の人員体制はとのお尋ねでございますが、平成30年４月１日時点における常勤の医師が23名、看護師が准看護師等を含めて101名、薬剤師等の医療技術員が29人、事務職員等が43人、計196人の人員体制であると伺っております。 次に、元神栖市副市長の役職と役割はとのお尋ねでございますが、役職につきましては神栖済生会病院の院長補佐兼顧問と伺っております。
熊谷市は、看護師及び准看護師配置のための看護師配置促進事業として、乳児９人以上が保育可能で看護師を配置した保育所は、看護師１人に対し月額８万円の補助ということで、特に事故の多い１歳児のところについて、それからゼロ歳児等にも対応できる看護師の独自の対応についての補助を出しております。 埼玉県、千葉県などでは、県自体での補助もあるようですが、残念ながら、茨城県にはそういう制度がありません。
介護予防通所型サービス基準事業につきましては、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持った生活相談員を１人以上、看護師または准看護師による看護職員を１人以上、理学療法士や作業療法士などの資格を持った機能訓練指導員を１人以上の配置が必要となっております。介護職員につきましては特別な資格は不要ですが、利用者１５人までが１人、それ以上は利用者５人につき１人以上の配置が必要となります。
利用者の内訳と取得予定資格でございますが、利用者は全て母子家庭の母で、３０歳代から４０歳代の方、資格は看護師２名と准看護師２名でございます。 次に、在宅高齢者支援事業の緊急通報システム事業ですが、平成２７年度において通報装置の新規設置者が４８名、通報装置の転用者が９名、利用者数が４９４名です。平成２８年度の通報装置の新規設置者は５５名、通報装置の転用者が８名、利用者数は５３７名でございます。
次に、議案第59号の平成29年度笠間市一般会計補正予算（第１号）では、子ども福祉課所管の母子家庭等高等技能訓練促進費の内容についての質疑に対し、具体的には、看護師や准看護師など、就職に有利になる資格を取得するための経費の一部を補助するものである、またこの支援は１年単位のもので、最大３年受けられるとの答弁がありました。
正看護師、それよりももっとできなくていいというのか、それが准看護師、それよりもさらに安上がりのをやったのがヘルパーだったんです。そういう言葉から出てきているわけですけれども、決してボランティアでできるような生易しいものではないということを申し上げて、終わります。 ○議長（大槻邦夫君） ほかに質疑はございませんか。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。
給付対象となる資格につきましては、今年度から対象資格が拡大されておりまして、看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、歯科衛生士、美容師、調理師などとなってございます。 給付の対象者は、資格取得養成機関において修学を開始したひとり親家庭の母、又は父であり、養成機関において１年以上修学し、資格取得が見込まれる者となっております。
続きまして、２ページにまたお戻りをいただきまして、保育士の資格要件に、第29条職員でございますけれども、第３項及び第31条３項、同じようにこの３ページにも、44条にも同じようなものがございますけれども、これに「准看護師」を加えるというものでございます。 ４ページにつきましては、さらに保育士を配置をするということで、新たに第６条から第９条までを加えるものでございます。